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第40回信販会社の立替払債権(ショッピング利用分割払い)には取引履歴の開示義務はないのか?その1
第40回
信販会社の立替払債権(ショッピング利用分割払い)には取引履歴の開示義務はないのか?その1
現在、貸金業者は、借主又は、その代理人から取引履歴を開示請求された場合、開示する義務があります。
(貸金業法19条の2)しかし、信販会社が行っているサービス業務のうちクレジットカード利用による
立替金の請求権(ショッピング利用)についての取引履歴も同じく開示義務がありそうです。法律上は、
立替金の請求権については、貸付債権に該当すると考えられます。
破産手続でも債権として法的処理がされています。実際、裁判所に債権届出をする際に、
取引履歴を開示させて引き直し計算をしたうえで、債権額を算出しないと債権額の届出が受理されません。
現実の破産手続では、取引履歴が開示されないと裁判所で受理されないのが現状です。
しかし、法律上、取引履歴開示義務があるかないかによると、また別の話です。
現在、貸金業者に課せられている履歴開示義務は、法的根拠は、貸金業法19条の2によります。
そして、貸金業法19条の2に規定する貸金でないと、開示の対象にならならないことになります。
結論を申し上げますと、クレジットカードのショッピング利用による立替金請求権についての取引履歴は、開示義務がないことになります。
私は、債務整理業務をやっていた昔からその問題は発生していて、一部信販会社の取引履歴非開示に対しては、業務上の壁にあたった経験もあります。
今回、実際、どの程度まで、開示請求ができるのか?行政処分は可能なのかを、実際に検証してみました。
業務経験上から、ある程度は予測できたことですが、結果は「やはり・・・」ということでした。
次回は、具体的な検証をご紹介させて頂きたいと思います。
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[2010/09/28 14:16 ] | その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
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