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第13回 債務整理を弁護士・司法書士に委任することの効果
第13回 債務整理を弁護士・司法書士に委任することの効果
     <銀行と貸金業者との違い>
今回は、債務整理を弁護士・司法書士に委任した場合の効果とその根拠についてお話します。
債務整理を委任したその効果のひとつは、貸金業者からの請求が止まることです。
法的根拠は、貸金業法21条1項9号で規定されています。
従来は、法文上の根拠がなく、金融庁事務ガイドラインによる行政指導が根拠でした。
貸金業規正法平成15年改正による平成16年1月1日施行の21条6項で施行されました。
(同法条文:
 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。)
また貸金業者は、取引履歴を開示する義務を負っています。
借り入れの記録である取引履歴を開示させることにより、再計算して債務の減額や過払い金返還請求の根拠となるわけです。
この開示義務の法的根拠も従来は、判例と金融庁事務ガイドラインでしたが、貸金業法改正で明文化され{貸金業法19条の2  同条文 債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。}
この規定は、規定される主体を「貸金業者」(19条の2)「貸金業を営む者」としています。
銀行(信用金庫、信用組合含む)はこの法律上の義務を負わないのです。銀行は本来貸金業者ではないため、「銀行法」により存在根拠及び規制がされます。
銀行法には、上記の開示義務や請求停止規定がないため、厳格に解釈すれば法律上の開示義務や請求停止義務はないと考えられます。
私の実務上の経験では、銀行等に対して開示請求や受任後の請求の停止措置依頼をした場合に、開示拒否や本人に対して請求督促等されたことはありません。
問題なく、開示され、事実上の請求も停止されます。
特殊な債務者の事案としては、銀行側から「委任状の提示」請求があるかもしれません。
消費者の権利保護が政策的にも保護されている現状、権利の行使濫用に当たらない限り、銀行も良心的な金融機関として今後も受任後の取引履歴開示や受任後の請求の停止を認容すると思われます。

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テーマ:消費者金融 - ジャンル:ファイナンス

[2010/02/22 19:37 ] | 債務整理 | コメント(0) | トラックバック(0)
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