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自己破産Q&A 第3回
みなさん こんにちは(こんばんは)
今回も、うちの事務所で自己破産の相談でよくある質問をとりあげます。

「自己破産すると自分のお金を自由に使えなくなるんですか?」
「給料はどうなるのですか?」
といった質問はよくあります。

自己破産を申立て希望の人で、ある程度の財産を保有している人は、
自己の財産を債権者に弁済した後に、それでも借金が全額弁済されない場合で、かつ支払いができない状態で免責が認められる手続きの流れとなります。
その場合、自己の財産は裁判所(が選任した破産管財人)が調査して、財産を債権者に公平に弁済配当する手続きとなります。

しかし、一定以上の財産を保有していない場合は、財産を管理されることはありません。その場合は事実上自己の財産に制約を課せられません。
私の事務所でも自己破産の事件はほとんどが後者のパターンです。
財産を管理される場合でも、全ての財産を取り上げられると生活ができなくなってしまいます。
よって破産者が生活ができるように法律で一定の財産は自分で利用処分ができます。その自分が利用処分できる財産のことを「自由財産」といいます。
今回は「自由財産」についてお話します。
詳しくは、以下でご説明します。
Q 破産してしまうと、自分の財産は債権者に弁済されるために取り上げられると聞きましたが、破産すると生活できなくなるのでは?と心配です。
また、破産手続が終了しても給料等今後取得予定の財産について何か制約はあるのでしょうか?

A
破産手続開始後の破産者の財産管理
破産手続は、破産申立人の財産を換価(財産物を金銭に換える)して債権者に弁済するという手続きですので、破産申立人の主要な財産は原則、裁判所から管理されることになります(具体的に裁判所が選任した破産管財人が事実上管理・処分することになります)

その(破産者の有する)財産の集合体を「破産財団」と言います。
換価されて債権者に弁済・配当されたり、換価処分できない財産は破産者に戻されることがあります。

以上のように破産した人は、原則保有する財産を自分で管理・処分することができなくなります。

しかし破産者の保有する全ての財産をとりあげてしまうと破産者は生活ができなくなります。

よって、個人が破産する場合は、生活のために必要な財産については、上記の制度の例外として破産者が管理処分することができます。

この破産者が保有を許された財産のことを「自由財産」といいます。

自由財産となる財産

1、99万円以下の現金
  民事執行法131条3号で定められている規定の金額に2分の3を乗じた額の現金は自由財産とされています。(破産法34条3項1号)

民事執行法131条3号 
標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

政令というのは「民事執行法施行令」のことで、「政令で定める金額」とは同令第1条で
「66万円」と定められています。

66万円に3/2を乗じると99万円となります。

よって99万円までの現金は自由財産として破産者が管理処分できます。
現金以外の預貯金は自由財産には含まれません。

例:破産者が以下の財産を保有した場合
現金32万円、預貯金(銀行口座に保有する残高)30万円、有価証券30万円相当
現金の32万円しか自由財産とならない

破産法34条3項1号
民事執行法第百三十一条第三号に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭


次回は「現金」以外の自由財産についてお話します。
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[2016/08/21 22:14 ] | その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
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