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最高裁平成21年7月10日判例の影響その4
最高裁平成21年7月10日判例の影響その4
なぜなら平成21年7月10(14)日判決の原審の判決は、(エイワやシティなどの貸金業者でありリボルビングの取引でなく、ある一定の金額を貸しつけて分割で回収するという方式の貸方をしていた)
① リボルビング取引でない。
② 取引回数が少ない(17・18条書面の交付の立証が容易である)
③ 契約書に「返済期間・返済回数」の記載がある
→みなし弁済規定が成立する余地があった。
ということになります。
そうすると決してみなし弁済が成立するはすのない「返済期間・回数」の記載のない取引では、特段の事情が成立する余地はないと考えるのが妥当だと思います。

それを裏付けるかのように最高裁は、「17条書面18条書面を交付する体制を整えていたので特段の事情があるとして悪意を認めなかった高裁判決(上記で紹介した悪意を認めない下級審判決の典型的な例)に対して上告受理申立を受理して、平成23年11月10日に弁論期日を指定した(クリック)
書面審理がメインの最高裁が弁論を開くということは、高裁判決が見直される可能性が高いということである。(見直されない場合は弁論を開かず棄却される)
そして上告理由は、17条書面に「返済期間・返済回数」の記載がないことであった。
まさに自分も同感で、つまり「返済期間・返済回数」の記載がない場合はみなし弁済は成立しない。→悪意と推定される。(特段の事情には該当しない)と判示される可能性が強くなってきた。
これで、「悪意の受益者」推定についても一気に流れは変わるだろうと考えます。
最高裁判決がでたら、また本稿でも紹介します。


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[2011/10/23 12:34 ] | 過払い請求 | コメント(0) | トラックバック(0)
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