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最高裁平成21年7月10日判例の影響その2
最高裁平成21年7月10日判例の影響その2
(最高裁平成19年7月17日判決は「みなし弁済規定が成立しない場合は特段の事情がない限悪意と推定される」としていて、近年貸金業者は「みなし弁済は成立しないが、特段の事情があるから悪意ではない」と「特段の事情」を錦の御旗のように(悪意でないことの根拠として)使用する傾向が増えている。)
そして、下級審判例でもみなし弁済規定は成立しないことは明らかでも「特段の事情があるから悪意ではない」という判決がでてきているところです。
そして「特段の事情」として今、最もポピュラーなのが(多く利用されているのが)「17条・18条書面を交付する体制を整えていた」(からみなし弁済の適用があると認識し、そのような認識を有するに至ったことにつき、やむをえない特段の事情がある)
との主張です。みなし弁済規定の立証をすれば、「悪意ではない」ことになるので(平成19年判決)貸金業者はその立証をしたいところですが、17条、18条書面の交付の立証は容易ではありません。
全ての取引について18条書面を交付したことの立証はその全ての回数につき、ひとつひとつ交付があったことを立証しなければいけないので、取引回数が多い場合不可能に近くなります。それに加えて過去の最高裁判例で17条・18条書面に記載されている事項が貸金業法17条・18条に法定されていることを全て正確にそのとおり、記載していなければ書面としての適用要件を欠くとして(厳格解釈)厳しく判定することになっています。
続く
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[2011/10/08 11:31 ] | 過払い請求 | コメント(0) | トラックバック(0)
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