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最高裁平成21年7月10日判例の影響その3
最高裁平成21年7月10日判例の影響その3

そして、ほとんどの貸金業者と借主との取引では「リボルビング」取引といってかある一定の金額を上限としてその範囲内で事由に貸借が常時できる貸付の態様の取引をやっています。リボルビング取引の場合は、17条書面である契約書に貸金業法17条1項6号の「返済期間及び返済回数」の記載がない場合がほとんどで{リボルビング取引のように借主が借りたいときに貸付がなされるので(借主の任意の時期に決定される)「返済期間及び返済回数」の記載をするのは不可能に近い(これは金融業務経験者である本文章作成司法書士の個人的意見)}ので、ほとんど契約書に書かれている場合はない。
よって、リボルビング取引の場合はみなし弁済規定の要件のひとつである「貸金業法17条」が不適格である→みなし弁済規定は一つの要件でも欠落すると成立しない→悪意の受益者と推定される という図式が成立するのです。
ところが、近時の一部下級審判例では「みなし弁済は成立しないが、17条・18条書面を交付する体制を整えていたから、(みなし弁済が成立するとの認識において)特段の事情がある→悪意ではない
とする判決がでています。
上記趣旨の判決は平成21年7月10(14)日判決が出るまでは、ほぼ出ていなかったので(ごく一部あった)上記判決の影響が多分にあるのは間違いないでしょう。
しかし、仮にそうだとして、(これら悪意を否定する)下級審判決は平成20年判決の正確な趣旨を理解してないのでは・・・と自分は考えます。(続く)
[2011/10/15 19:00 ] | 過払い請求 | コメント(0) | トラックバック(0)
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