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最高裁平成21年7月10日判例の影響 その1
最高裁平成21年7月10日判例の影響
近年、下級審判例(高裁、地裁)で貸金業法43条もみなし弁済規定が成立しない場合でも(最高裁平成19年7月17日判例により、みなし弁済規定が成立しない場合は「悪意の受益者」と推定されるはずなのだが)「悪意の受益者ではない」もしくは「平成18年1月12日以前は悪意の受益者ではない」(よって、過払い金に対する法定利息の付加や利息の充当は認められない。過払い金の金額は利息が全部もしくは一部つかない金額となり返還金額が下がる)という判決がでてきています。
これらの判決が出る理由は、「最高裁平成21年7月10日判例(14日も同)」が影響しています。
判例集でも解説している通り、上記判例が引用している最高裁平成18年1月13日判決は「期限の利益喪失条項」が存在した場合、
みなし弁済規定のひとつの要件である「任意性」つまり、債務者が任意に支払ったとはいえない。(期限の利益喪失条項があるために半ば強制されて支払った。ゆえに任意に払ったとはいえない)ということで、みなし弁済規定のひとつの要件がくずれたため、みなし弁済規定は成立しない。(みなし弁済規定は貸金業法43条1項に掲げられている項目(条件)が全部守られていないと成立しない規定である。)よって最高裁平成19年7月17日判例により悪意が推定されるとしてきたところ、「最高裁平成18年1月13日判決が出される以前は貸金業者において、期限の利益喪失特約下の 支払であることから直ちに同項の適用が否定されるものではないとの認識を有していたとしても やむをえないというべきであり、貸金業者が上記認識を有していたことについては、平成19年判決の判示する特段の事情があると認めるのが相当である。したがって、平成18年判決の言渡し日以前の利益喪失特約下の支払いについては、これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできない。」と判示したことにより、「悪意」を認めない下級審判例がでてきたのであります。最高裁平成19年7月17日判決は「みなし弁済規定が成立しない場合は特段の事情がない限悪意と推定される」としていて、近年貸金業者は「みなし弁済は成立しないが、特段の事情があるから悪意ではない」と「特段の事情」を錦の御旗のように(悪意でないことの根拠として)使用する傾向が増えている。
(続く)
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[2011/09/29 23:20 ] | 過払い請求 | コメント(0) | トラックバック(0)
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