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第30回 事務所日記 貸金業者と提携する司法書士
また、ある貸金行業者から「先生、うちの会社と取り決め結んでください。過払い額は○割の返還にしてください。そのかわり、債務の残額が残った場合の交渉は分割支払いで将来利息のカットするという条件で協定しましょう」と提案してきた業者がいました。
(違法業者や貸金業者との)「提携」といわれていて、
弁護士会や司法書士会では(提携をしないように)厳しく指導している行為として「提携」という行為があります。
提携行為とは弁護士や司法書士が貸金業者から顧問料をもらい、債務整理をしますが、貸金業者側にとっての有利な条件で整理をしたうえで、高額な手数料をとるので、多重債務者にとっては(整理にはなっていない。ほとんど減額がなく過払いも取れない)ふんだりけったりです。
また、さらに悪質なのは「整理屋」(手数料をとるが、債務整理など何もしない違法な行為をするもの)や「紹介屋」という多重債務者をえじきにして儲けようという「悪質非合法集団」と提携している弁護士や司法書士もいるということです。
ですから、上記の貸金業者の提案は「提携行為」に該当すると私は考えます。
業者の提案には上記行為と判断されることなので、応じられませんと丁重にお断りしています。
低い基準の過払い取得をしている事務所でも依頼人のために誠実まじめにやっているところがほとんど全部だと思います。
しかし、そういう依頼人の相談やそういう話を聞くたびに「提携」や上記の事件が頭をかすめるのも事実です。
自分は、「困った人に少しでも幸せになって欲しい」という動機から事務所をひらいたので、悪質な「提携」や「依頼人をだます」行為は許せないという考えを持っています。(ほとんどの事務所の人がそうだと思います)
Cさんには「他の事務所にはその事務所のやり方があるので、なんともいえませんが、当事務所では
過払い交渉ではほとんど、訴訟提起になっています。任意の交渉では、依頼者の依頼者の満足のいく額が取れない場合がほとんどだからです
また、当事務所は、訴訟になったからといって、成功報酬が上がったりしませんし、(成功報酬21%が25%になったりしない)訴訟の特別報酬はとっていません。
つまり訴訟になっても従来の21%の報酬しかとりません。必要となる費用は裁判所に提出
する印紙代金等や交通費等の実費だけです。」宣伝になってすいません。
[2010/07/20 16:00 ] | その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
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