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第21回 個人債権者に対する債務整理(後半)
第21回 個人債権者に対する債務整理(後半)
みなさん こんにちは

今回は、個人債権者に対する債務整理の後半
(まとめ)です。
司法書士や弁護士が債務整理について受任す
ると、債権者(貸主)は債務者(借主)に請
求や督促をすることはできません。
(根拠法令:貸金業法21条1項9号)
特定調停を申し立てた場合も同じです。
特定調停とは、簡易裁判所において調停委員
主導により、債務者と債権者との話し合いを
仲裁する制度です。
  
特定調停法で貸金業法21条が準用されてい
ます。
この場合、法律上の請求権(債権者が債務者
に対して支払給付をさせる権利)は消滅する
わけではなく、督促によって債権の弁済を求
める行為(督促等)が禁止されます。
よって、債権者は督促しなくても、弁済の受
領はできるわけです。

この規定は貸金業法の規定であり、貸金業者
を規制する法律ですから貸金業者以外の債権
者(個人債権者や貸金業者でない会社(敷金
や家賃を立て替えた保証会社等)には適用が
ありません。

ですから、法律上は、貸金業者以外の債権者
に対して債務整理を委任した場合や特定調停
を申し立てた場合に、本人に対して直接督促
を停止する義務はないことになります。

しかし、債務整理や特定調停を申し立てた場
合は経済的に破綻している場合がほとんどな
ので、本人に督促しても支払いができない状
態にあります。

よって、債権者としても整理や特定調停を受
け入れた場合が有益な場合が多いので督促を
しない債権者も少なくありません。

余談ですが、弁護士や司法書士に法律行為を
委任した場合でも、相手方(貸金業者を除く)
が本人に直接交渉や接触を保つ行為を規制す
る規定もないのでそのような
行為があっても禁止できないのことになります。
禁止する場合は裁判所に直接交渉禁止もしくは
架電禁止を目的とした仮処分の申立を行って(
申立が認められた場合に)禁止する手段があり
ます。


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[2010/05/02 10:35 ] | 債務整理 | コメント(0) | トラックバック(0)
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