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第19回 確信を持ったお客 (信用情報と過払い発生の現状)後半
第19回 確信を持ったお客 (信用情報と過払い発生の現状)後半
ふたを開けるといやな予感が的中し、A社は過払い金25万円、同じ会社のショッピングの残金と相殺して7万円(僕も多くの整理案件をやっていますが、18年間も取引していて、7万円というのは最低のワースト記録でした。(それまでは最低でも75万円でした)
また、B社については残が(負債が)25万5000円残りました。
そのことを連絡すると、「そんなはずはない。計算間違いじゃないか。ちゃんと計算しろ」「貸金業者もその金額でいってますので、間違いありません。」「それは貸し金業者にうまくだまされてるんだよ」
一昔前の消費者金融業者は「履歴の改ざん」「履歴不開示」等の行為もある程度の大手・準大手の業者でさえ、やっていましたが、現在は金融庁の指導や貸金業法の整備により、大手はもとより、街金レベルにいたるまで、ほとんど上記の行為は行われていません(一部業者を除く)
B社は消費者金融でも全国トップ3にはいる大手業者になります。
そんことを説明しても「絶対過払いがでてるはずだ。そんなはずはない」とその事実を認めようとしません。私も確かにこの取引期間とこの取引頻度で残が残るのは初めてなくらいレアなケースで、最初は「計算間違いかな」と思いましたが、何度確認しても結果は同じです。
原因としてはまず、
1 ほとんど全部の借入れを返済期日までに返済している。
2 借りてから返還までの期間が短い。
3 取引の頻度は非常に多いが、(取引履歴で50ページ、取引数にして1200を超える)上記1,2により返済額は期間・取引頻度の割りに多くない)
1, により遅延損害金は発生しない。→返済した金額は元金のシェアが高く、遅延損害金はない→返済金額は少ない。
2, により、利息は発生しても少ない。→返済した元金のシェアが高く、利息支払額は少ない。→返済額は少ない。
当然のことながら、過払いの発生するシステムは、利息制限法を超える利息を支払った場合に超過分が返ってくる。わけですから、利息や遅延損害金を多く払えば払うほど、過払い金額は多くなるわけです。
逆に利息や地損金をはらってなければ、いかに期間や取引頻度が多くても過払いは発生しません。
以上が原因でした。
「最初の思惑が狂ってきた。」ということになりましたが、他の貸金業者は「取引停止」や「一括請求」といった事態にはならなかったこともあって、・・・
「解説
(金融機関から貸借取引をする際には「破産や債務整理を行った場合は期限の利益を喪失する(一括請求する)」という期限の利益喪失条項がついていることが多い。)
また、信用情報に「債務整理」が情報として登録されると取引中の取引についてもマイナスの影響が現れることがありましたが、本来債務整理は違法な状態を適法な状態に是正する行為なので、マイナスになることはおかしな話ですが、信用情報機関は今秋の貸金業法改正で、準公的な法的規制を受けた「指定信用情報機関」が成立するまでは貸金業者の利益を守るためにつくられた貸金業者の組合みたいものなので、「貸す側」にとって「債務整理」は不利益になる。ことから上記の運用でしたが、現在は変化がでてきているように思われます」
大きなトラブルにはいたりませんでした。
指定信用情報機関や貸金業法改正、信用情報についての詳細は当事務所ホームページ「指定信用情報機関」(http://hf-j.net/siteijyouhoukikan.html)をご覧ください。

テーマ:債務整理 - ジャンル:ファイナンス

[2010/04/16 16:22 ] | 事務所日記 | コメント(0) | トラックバック(0)
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