スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[--/--/-- --:-- ] | スポンサー広告
第15回 過払い請求と信用情報
第15回 過払い請求と信用情報

みなさんこんにちは

本業である司法書士業務で期日間近の準備書面作成におされて、ブログの更新が遅れました。
申し訳ありません。

過払い請求の相談にこられるお客さんからよく聞かれる質問に「過払い請求をするとブラック(信用情報に登録されて今後の借り入れに悪い影響が出るか)になるか?」というのがあります。
ブラックリストは俗称で、一般的には信用情報機関が借主の信用状態に関する個人情報管理するデータベースであり、信用状態が悪いので通常貸し出しがされない状態にあることです。(事故情報といいます)
具体的に金融機関からお金を借りたところ、多額の債務を返せなくなってしまい他の金融機関から借りられなくなったことを「ブラックリストにのっている」このようにいいます。                                                                         
信用情報機関では、「滞納」等今後融資を行なう際にマイナスとなる情報を「事故情報」として登録されています。債務整理を行なった際にも「事故情報」に該当すると同様のマイナス情報にみなされていました。                 
登録情報としては「完済」「債務整理」「契約見直し」「債務整理」等があります。
「完済」は貸付金を文字通り「完済」したという情報で金融機関からすれば「優良顧客」であり、今後も利用してもらいたい顧客です。実際、完済した後も再度貸金業者から「また借りてくれ」と勧誘を受けた人が多いようです。          
 以前は、過払い金返還請求権を行使しても「債務整理」情報が登録されていたときもあったようですが、現在完済後の過払い金返還請求権行使は「債務整理」情報に該当せず、「完済」と同じ登録がされています。(いわゆるブラックではありません。)                                   また、貸付取引中に債務整理をおこなったところ、過払い金額が借り入れ金額を上回り、結果「完済」と同じ状態になったケースは、「契約見直し」と登録されます。(いわゆるブラックではないが、グレーの状態です)              
債務整理をおこなうことにより債務が減額されて残債がある場合も「契約見直」と登録されます。(以前は、「債務整理」と登録されていました。)         
債務整理で利息制限法で引きなおした利息による残債について、交渉により「一部減免」等行なった場合には従来「債務整理」と登録されていたのが「債務整理」+「契約見直し」と登録されています。                       
 (以上、登録情報については「月刊クレジットエイジ」2007年7月号より参照)
「契約見直し」、「債務整理」登録情報はいわゆる「ブラック」には該当しません。
本来は、違法な金利を是正する行為が「債務整理」であり債務整理を行なった人が不利益を被るような登録は不公正ですが「信用情報機関」が金融機関の利益を守るために作られた機関であり、融資後貸し手にとって不利益となる情報を与信の際に審査情報として活用するものですから構造的な問題といえます。
今後、貸金業法改正の第4次施行で「指定信用情報機関」制度が創設され、公的な機関としての性質も含むようになったので、今後は、登録情報についても変化があると思われます。
「契約見直し」「債務整理」登録情報はいわゆる「ブラック」ではありませんが、与信のプラス要素には該当しないことは明らかです。               
貸金業者が与信審査で上記項目をいかに考慮するか、またどの程度の影響を与えるかです。貸金業者の融資判断はそれぞれの業者が情報機関が提供した情報を独自的に判断するものであり、法律で規制する性質のものでないので、法規制では限界があることも否めないものです。                           今後の方向性としては、法律上適正な行使をした場合に不利益となる情報が登録されないような方向で進むであろう(公的な側面もある指定情報機関として)「指定信用情報機関」の情報の登録基準、適正な情報の管理、情報提供を厳格に運営することを見守りたいところです。 
この原稿を書いたのが少し前のことですが、平成22年4月19日より「契約見直し条項」について廃止が決まりました。
金融庁での貸金業制度に関する公聴会で金融担当政務官が「過払い金返還請求の事実を信用情報に反映させない」方針を決定しました。
上記で述べた「契約見直し」(コード番号71)は信用情報に反映されないことになりました。
上記の金融庁の方針を受けて、㈱日本信用情報機構が過払い金返還請求をした場合の信用情報について,4月19日以降登録せず,すでに登録されている情報については信用情報データベースからすべて削除するとの発表をしました。
サービス情報71「契約見直し」の収集・提供の廃止に関するお知らせ
株式会社日本信用情報機構(略称:JICC)は、
このたび、サービス情報71「契約見直し」※の収集・提供を廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

※サービス情報71「契約見直し」とは
「消費者保護ならびに加盟会員の与信を補足するための情報(サービス情報)」の1つとして、加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報。

1.廃止日
平成22年4月19日(月)

2.廃止の内容
・ 当該情報の報告基準を廃止します。
・ 平成22年4月19日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止します。
・ 既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除します。
 
                                   以上
スポンサーサイト
[2010/03/12 11:57 ] | 過払い請求 | コメント(0) | トラックバック(0)
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。