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第16回 ラーメン屋と法律関係業務の違い あなたはどう思う?
第16回 破産申立

本日は、日常業務の実況中継でお送りします。

問い合わせの電話あり
「借金のことで相談したいのですが・・・」
「借り入れの状況からお聞かせ願えますか?」
「知人から○万円の借り入れがあって・・」
「お客様のご収入と借り入れ金額から判断しますと、とても分割での返済は無理かと思います。
破産手続きという法的整理の方法をとれば免責されれば法律上の借り入れ義務が消滅します。
デメリットは・・・・・」
「それでお願いしたいのですが」
「お客様は過去に破産の申し立ててされたことはありますか?」
(過去7年以内に破産申立して免責を受けていれば、破産法上「免責不許可事由」となり、
破産申立しても裁判官の判断で免責がおりない可能性が高くなる。)
「それはない」
「借り入れの経緯について教えていただけますか?」
借り入れの事由は、父親が事業をしていて、その事業を承継した際に多くの負債をひきついだということ、
これは、事業者の破産になるので「管財事件」となる。
管財事件となった場合は、予納金(裁判所に管財調査等の費用を予め納めること・東京地裁の場合は一括50万円の支払いが必要)
が50万円必要となるが、弁護士であれば「少額管財」という制度を利用でき、(小額管財事件だと裁判官が判断すれば)予納金が20万円ですむ。
この差額は金のない破産申立者にとってはかなり大きい。
予納金や小額管財について説明した上で、弁護士に依頼したほうが依頼人にとってメリットがある旨を伝える。
「そうですか。そうします。ありがとうございました。」
当事務所の方針として(私の方針ですが)弁護士に依頼したほうが依頼人に有利であればその旨を説明し、判断してもらう。
よく誤解されるが、決して「業務拒否」の口実にしているわけではない。
司法書士が扱うよりも弁護士が扱うほうが依頼人に有利な場合が結構あるし、法律上弁護士でないと受任できない事件もある。
当事務所の方針として「依頼人の満足幸せを一番に考える」としているのは、困った状況に直面し救済してほしいと願う依頼人に一番ベストな解決方法を掲示して判断してもらうのが一番だと考えているから。
ある知人の司法書士はこういう。
「管財事件は確かに弁護士に頼んだほうが安あがりな場合があるだろう。だけど、あえてそれを
いう必要もないのじゃないか?例えば、ラーメン屋で「うちのラーメンは700円だ。だけど、隣のラーメン屋は、500円だ。そっちいけばいいんじゃないの?」というようなもんだろう。
700円のラーメンでも500円のラーメンを食べるより味がうまいとかそういうメリットがあると考えて自信をもって700円で売ってるのだから、わざわざ隣のラーメン屋を勧めることはしないだろう」
聞いてみれば納得しないでもないが、やはり「法律に携わる業務は多くの困った人を救えることだ」という法律に携わる業務の側面を考えれば、やはり味で勝負するラーメン屋とは単純に比較できないのでは?と思い、あえて、上記の方針を堅持している。
いおずれにしても利用者の方が判断してくれるだろう。

今回は随筆風に述べてみました。世の中にはいろいろな考えがあってこそ世の中なんでしょうね。


[2010/03/16 13:38 ] | 事務所日記 | コメント(0) | トラックバック(0)
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