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医療費をカード支払している依頼人(前半)
第3回
医療費をカード払いしている依頼人(前半)
開業して間もないもので、お客さんはなかなかすぐ来てくれません。
当分は、私の過去の債務整理実務経験からテーマを選んで述べて生きたいと思います。

ある依頼者の方で、クレジットカード利用されている方でそのクレジットによる返済を債務整理したいという方がきました。クレジットカードには、ショッピングとキャッシングがありますが、ショッピング枠のある特定の支払だけを除いて債務整理できないかとの相談でした。
どういうことかというと、カードのショッピングで買い物をしていて支払が終わってない場合、例えばパソコンをショッピングの10回分割で購入し4回分しか支払が終わってない場合、そのカード会社に対して、そのカードのキャッシングで借りた借り入れ金額を整理するため、債務整理をすると、そのパソコンは「引き上げ」といってカード会社がパソコンを返還請求したら返還しなければなりません。これは、分割のローンを組むときに「所有権留保」といって、全部の返済が終わるまで(上の例では10回の返済)所有権は売主(カード会社が売主に代金を立て替えている場合はカード会社が所有者になる)にあるとい「所有権留保特約」がほとんどの分割支払契約の場合あるのです。

よくある相談としては、クレジットカードのショッピングローンで物品を購入したが引き上げられると困るので、その返済だけをはずして債務整理したい。と希望される方がよくいらっしゃいます。結論から言うとショッピング(物品を購入してローンを支払う)とキャッシング(現金だけの借り入れ)を分けて債務整理することはできません。
物品を返還しないでつまりその物品だけはローンを返済しながら、キャッシングのみを整理することはできないのです。

それでも、「自動車をローンで買ったが、自動車がないと会社に通えないのでこれを取り上げられると困る」「医療費をカードのショッピング枠で支払っているが、今後も治療を受けないといけないので医療費を返済できるようにしたい」
という物品の返還が生活支障が出る方がいらっしゃいます。
 こういう場合はどうにもならないのでしょうか?

次回は、物品を返還せず、整理するというテーマについて検証します。

所有権留保
分割支払契約をして物品を購入した場合、売主がその全代金の返済を担保するために、全代金の返済が終わるまで、その物品の所有権は売主に残るという特約。分割支払契約の場合、たいていこの特約がついている場合が多い。
分割支払い中に残代金を支払えなくなると、売主は「引き上げ」といって物品を返還請求してその物品の換価価値から残代金の弁済に充てることができる。


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[2009/12/18 00:17 ] | 債務整理 | コメント(0) | トラックバック(0)
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