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事務所日記 消滅時効完成を妨げる その1
みなさん こんにちは、しばらく配信ができずにすいませんでした。
今日からは事務所日記を聞いてください。
事務所日記 消滅時効完成を妨げる その1
今日(3月25日)は、ひさしぶりに「事務所日記」(これが本来のこのブログの姿なんですが)
をドキュメンタリー番組風で聞いてください
今日は、あわただしい日でした。
早朝からA社に電話(当事務所のお客さんZさんの件で)
A社の(当事務所のお客さんのYさん)担当の○○ という失礼なやつに怒っていたので
(話の途中でガチャンと電話切るやつ)
最初から強気、
「今日、約束の開示予定日ですが、どうなってますか?」
女性「すいません、今日、ムリです。月曜日になります」
忘れたが文句をいっぱい言った。
「ちょっと待ってください」
男性「代わりました」
また、文句をいっぱい言う
「すいません、データの記録が~で倉庫に~で、今、計算しているとこなんですが・・・」
「2ヶ月間、計算やってたわけじゃないでしょう。そっちが、今日を指定したんですよ。
ほんとは、2ヶ月も待ちたくないんだけど、約束どおり待ってたんですよ」
「外の件数もいっぱいあって~いいわけいいわけいいわけ・・がいっぱい」
「ムリなことは言いませんから、できるだけ、今日中にしてください。
僕もいつもはここまで言わないんだけど、前に過払いの件で失礼な担当がいたので・・・」
関係ないけど。(言われてる人はいい迷惑)
ということで、「努力します」とのことで、終了
その後、B社から訴訟になってる案件で電話(これはXさんの案件)
そのままの勢いで「和解?このまえ、条件出してますよね。」「しかし、これじゃー」
「こっちは、判決だしてもらうつもりですよ、分断も争います、他も徹底的に争いますよ」
「先生、どうしたんですか?」
ふと冷静・・・
「ちょっと別件で・・あなたとは関係ないので」
B社の提案の金額に上乗せして、和解成立

その後も、破産申立案件やら、急ぎの案件やってるなか、午後FAXが・・・
「あ、すごいA社の人努力してくれたんだ、来てる」
「ちょっと、今、急ぎの引き直し計算がいっぱいあるから、あとでやるしかない・・」
なにげなく履歴をみてると、(今、考えると何気なく見てなかったらどうなっていたか、・・ゾゾーとします)
「げ、これって、消滅時効、完成?あさって?なんと最終取引日が!!!
2001年3月27日「つまり、あさってってことだよな。、いや、なんか不安な気がするのは、・・
あさっては、日曜日じゃん。すると、明日から、金融機関は休みにはいるわけで、
今日しかない、時効中断通知送るのは、・・・」
「ってことは、今日郵送で送るのはムリだし、(今日郵送で送っても今日到達するのはムリだし)」
「しかし、過払いでてんのか?残がのこってるし、過払いか残ありか不明だから、計算するしかないな、
他のは、あとだ、とにかく、計算」
注釈1:僕のやっている業務は、簡単に言うと貸金業者から金銭を借りている人の返済を楽にしている
業務です。なぜ、楽になるかというと銀行を除くほとんどの貸金業者は、昔、法律で定められている
利息以上の金利設定でお金を貸していました。
そして、法律で定められている金利に計算しなおすと、債務額が減ったり、逆に払いすぎた利息分を
返還請求できるのです。
注釈2:その返還請求も時間のリミットがあります。
民法に「消滅時効」という制度があって、簡単にいうと、請求しないまま、10年以上経過すると
請求できなくなる。ということです。
現在、最高裁の判例が時効起算点を示していて、「最終取引日から10年以上経過すると
時効で請求する権利が消滅してします。(もっとも、これは、時効で消滅しているということを
主張して、この権利を用いるということを言うなければいけませんが、「時効の援用」という)
(権利により時効の期間は異なります。民事上の債権は10年、商事債権は5年と決まっています。
民法に定められています)
続く 
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[2011/05/15 11:41 ] | 事務所日記 | コメント(0) | トラックバック(0)
第41回信販会社の立替払債権(ショッピング利用分割払い)には取引履歴の開示義務はないのか?その2

みなさんこんんちは、配信おくれてすいません。
信販会社の立替払債権(ショッピング利用分割払い)には取引履歴の開示義務はないのか?その2
立替払い契約の定義
割賦販売法の立替払い取引の定義は、「2ヶ月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して支払うこと」です。
割賦販売法における「個別割賦購入あっせん」に該当します。
分割手数料 
分割手数料とは、立替払取引(割賦販売取引)において生じる手数料ですが、法的性質は、
商法の報酬請求権と民法の費用償還請求権になります。
立替払契約は、信販会社が販売店に商品代金を立替払いするという委任事務になりますから、民法上の性質は、委任契約となり、手数料は委任事務費用となります。
分割手数料は、性質は、利息で無いので、利息制限法等の規制の対象外になっていますが、
そうなると、立替払契約に名前を変えて割賦販売法による貸付を行ったら、脱法行為となるので、消費者保護の目的で、平成7年に当時の通産省から通達が出され、出資法における上限利率に準拠するよう指導がされました。(出資法の上限利率は、営業的金銭消費貸借に関し、20%が上限となる)
遅延損害金については、取引の種類により、契約を解除した場合に生じる一定の金額や一定の役務(商品の返還等)に加えて商事法定利率(年6%)を超えて損害金の請求をすることはできません。
[2010/10/09 10:06 ] | 事務所日記 | コメント(0) | トラックバック(0)
第39回 ある日突然訴えられたら 最終回
対応策は
 しかし、お金のないAさんにとって北海道にはとてもいくことはできません。
 「それじゃー仮に身に覚えのない請求をされたばあいにも、遠隔地で提訴されたら、
 泣き寝入りするしかないの?」
 いえ、そんなことはありません。
 例えば、間違って管轄違いのところに提訴された場合は裁判所の職権や申立により正しい
 管轄の裁判所に移送することができます(民事訴訟法16条)
 また、訴訟の著しい遅滞や当事者の衡平を図るために必要があると認められるときは、裁
 判所は職権や申立により他の管轄裁判所に移送することができます。(民事訴訟法17条)
 その申立書のことを「移送申立書」といいます。
  移送申立は申立すると必ず認められるわけではありません。
 裁判官の判断により移送が許可されるか、却下されるかがなされます。
 移送が許可されると「移送決定」がだされます。
 提訴が法律上、間違ってなければ移送が許可されるにはよっぽどの考慮
 すべき事情がないと厳しいのが現状です。
 また、気をつけないといけないのは、口頭弁論期日に弁論をしたり、書面を提出
 したことにより、陳述したとされる場合(陳述擬制)は その裁判所の管轄
 となりますから、(応訴管轄といいます)
 弁論の前に「管轄違いの抗弁」を提出しないといけません。(以上、民事訴訟法12条)
[2010/09/18 12:41 ] | 事務所日記 | コメント(0) | トラックバック(0)
第38回 ある日突然訴えられたら その8
裁判籍の話
 ではどうして東京に住んでいるAさんに北海道の裁判所で訴状が受理されたのでしょう?
 それは、裁判籍とは「普通裁判籍」だけではなく、他にも特別裁判籍等があるのです
 例えば、貸金返還請求のような財産権上の訴えは義務履行地が裁判籍となります。
 
 貸金の場合は民法で義務履行地が「債権者の住所地」と決まっているので、例えば、
 北海道にあるBカード社が東京にいるAさんに訴訟を提起する場合には、被告の住所
 地であるAさんの住んでいる「普通裁判籍」である東京の管轄裁判所に提訴することも
 できるし、Bカード社の本店所在地である義務履行地である特別裁判籍の札幌の裁判所に
 提起することもできるのです。
 
 その他、特別裁判籍には「不法行為のあった地」とかの裁判籍もあります。
 例えば、東京在住のCさんが神奈川在住のDさんの乗る自動車に静岡で接触して怪我を
 した場合、被害者のCさんは不行為のあった地である静岡で提訴することもできるし、
 自分の住所地である「義務履行地」(Cさんは損害賠償請求権の債権者でありCさんの
 住所地が義務履行地となります。
 また、民事訴訟法4条の普通裁判籍である被告Dさんの住所地の神奈川県で提訴すること
 もできるのです。
[2010/09/13 16:08 ] | 事務所日記 | コメント(0) | トラックバック(0)
第37回 事務所日記 ある日突然訴えられたら その7
同じく先回に引き続き、Aさんのお話ですが、今度は、裁判所の管轄に関するお話です。
Aさんは東京都に在住していますが、なんと、北海道の裁判所から訴状が届いていました。
そして、今から1ヵ月後に札幌の裁判所に出頭しないと「先回以前に記載した不利益な事項」
になりますよ。と書いています。
Aさんは、北海道にいく交通費もなく、「どうして北海道からきたんだろう」と途方に
くれるばかりです。
いったい、東京に住んでいるAさんに北海道で訴訟提起することって法律上許されてい
るのでしょうか?
そのことを説明する前に裁判籍のお話をしたいと思います。
裁判籍とは「ある人が訴訟を提起する若しくは訴訟を提起される場合にどの裁判所が
管轄になるかは法律で決まっていて、その裁判管轄のことです。
例えば、東京に居住しているAさんは東京の住所地を管轄する東京(簡易、地方)裁
判所が管轄裁判所となります。
このことは民事訴訟法4条で普通裁判籍として定められています。
民事訴訟法第4条
1項 訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
2項 人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所が知れないときは居所に
より、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。
住所とは必ずしも「住民票上の住所」に限るわけではなく、住民票は愛知県にあるが
仕事の関係で(しばらく)東京にいるような場合は、東京が普通裁判籍となります。
[2010/09/05 10:55 ] | 事務所日記 | コメント(0) | トラックバック(0)
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