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自己破産Q&A第4回
みなさん こんにちは

今回は先回のテーマ「自己破産手続と自由財産」の続編です。
先回は「自由財産」とは何か?についてまた自由財産のうち「現金」についてお話しました。

今回は現金以外の自由財産及び破産手続後の財産管理についてお話します。

2 差押え禁止財産

(1) 民事執行法131条で差押が禁止されている動産
(破産法34条3項2号)
民事執行法131条1項 

債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具

ただし民事執行法132条1項により裁判所が差押を許可したり、破産手続き開始後に差押ができるようになったものを除く(破産法34条3項2号但し書き)


(2) 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に準じるものの4分の3に相当する部分
  
(民事執行法152条1項2号)

(3)債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権(年金・生活保護受給金等)の4分の3に相当する部分

(民事執行法152条1項1号)

3 その他の自由財産

(1) 自由財産の拡張が認められた財産

「自由財産の拡張」とは、文字通り自由財産の範囲を広げることです。
裁判所が破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた差押え禁止財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、自由財産の範囲を広げることができます。
(破産法34条4項)
拡張された自由財産も勿論、破産者の自由財産となります。

(2) 破産財団からの放棄財産

破産者の財産は、原則、換価して債権者に弁済・配当されますが、財産によっては換価できないもの、また換価できても換価するのに費用がかさみ、財産自体の価値を超える等、換価できない財産があります。その場合、破産管財人(破産財団の財産を管理処分する人)の判断により破産者に該当財産を戻す場合もあります。(破産財団からの放棄といいます)
(破産法78条2項)
その放棄された財産も自由財産となります。


上記の自由財産については破産者に管理処分が許されるので、最低限度の生活はできるような配慮がされています。




破産手続き終了後の破産者の財産


破産手続終了後については破産者の財産に対して制約は課せられないので、自己の財産は自由に管理処分できるようになります。

破産者に一定以上の財産がない場合

上記で説明した「破産者の財産」について裁判所が管理処分する場合の破産事件を「管財事件」といいます。
しかし、一定水準以上の財産を破産者が保有していない場合は、破産手続が廃止となり終了します。

破産手続は、上記でも説明したように、破産者の財産を換価して債権者に弁済配当することが原則となりますが、破産者に債権者に配当すべき財産がない場合
(破産手続費用を支払う費用がない場合)は、廃止となります。

破産者の財産を調査して財産が無かった場合に廃止されるのが「異時廃止」事件
といいます。
また破産手続開始の時点で調査をする以前に破産者に財産がないことが明らかである場合は破産手続開始と同時に廃止となり、「同時廃止」事件といいます。

(破産法216条1項)
裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。


廃止事件の場合でも破産者の有する財産に制約は課せられないので、上記で説明した「自由財産」制度の趣旨と同様に最低限度の生活をできるようになります。


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[2016/08/30 15:00 ] | 債務整理 | コメント(0) | トラックバック(0)
消滅時効Q&A第3回補足
みなさん こんにちは

消滅時効Q&A第3回について、「10年間は時効が完成しないのはわかったけど、何故、そうなるんだ?
改めて時効を主張すれば、その時点で借金は消えないのか?」
「和解したって、時効が完成してるんだから、中断にはならないのじゃないの?」と質問が寄せられました。
前回、いささか説明不足があり、わかりづらくてすいません。

前回の補足として、もっとわかりやすく、補足文章を付け加えました。
重複する部分はすいません





消滅時効が完成していることを知らないで、消滅時効の効力を妨げる行為をやってしまった場合、消滅時効の制度も知らない、ましてや消滅時効が完成していることも知らない、そして自分の行為が消滅時効の完成している効力を否定することも知らず、その行為をやってしまう。
そのような場合救済措置はないのでしょうか?
結論から言うとなかなか厳しいといわざるをえません。

消滅時効の基本的な知識を説明した上で、詳しくお話します。
消滅時効とは一定期間、権利が行使されないと権利が消滅する民法で定められている制度です


   貸金業者から借入をし、最後に返済したとき又は最後に借入をしたとき
   (どちらか遅いときから)5年以上経過 した場合は消滅時効が完成してい
   る可能性があります。
 
    最後の返済又は最後の借入から5年以上経過していて、その間に
   「時効の中断」となるような事実がない限り、 消滅時効が完成するこ
    とになります。
    「時効の中断」とは訴訟を提起されたり、自分が債務を承認(借入のある
    ことを認めること)したり、(残額の一部を弁済したりすることも承認となり
    ます)強 制執行(差押) されたりすることになります。
   もし、5年以上借入も返済もしていない場合で、貸金業者から、請求され
   たり、 訴訟を提起されたりした場合は、お気軽に当事務所にご相談くだ
   さい。

Q
 私は、借り入れ又は返済の遅い時期から5年以上経過した後に裁判を起こされました。

 そのときは、消滅時効のことを知らなかったので、相手側の請求を認めて分割で支払う旨の裁判上の和解を締結しました。

 今から消滅時効の完成を主張することはできませんか?
    


私に過去依頼をされた方で、質問のような事例は多くありました。

裁判を起こされた時点で、すぐ依頼をされた方は良かったのですが、
裁判の手続きのなかで債務を承認した後に、「裁判の途中だが、なんとかしてくれ」と頼まれてきた方もいました。

裁判を起こされたら、裁判所から「答弁書に貴方の主張を記載をして裁判所に送ってください」との通知が訴状と一緒に郵送されてきます。
その際に答弁書に債務が存在することを前提に自分のいいぶんを記載をすると「債務の承認」となってしまう可能性が高くなります。
債務の承認は、消滅時効が完成していても消滅時効の権利を放棄することと同様の結果となり、消滅時効の援用をすることはできなくなります。
(昭和41年4月20日最高裁判例)http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57740


同様に裁判手続きで(債務が存在することを前提として)相手方と和解をすることも同様です。
裁判所に何ら書面を出さずに、「裁判手続き」についてサポートの依頼をされた方については
(私が書面を作成して)答弁書で「消滅時効の援用」の主張をして、債務の支払いの義務を免れました。

しかし、裁判手続きで既に債務の承認と判断される主張をされた方について、
「消滅時効の援用」を主張しても裁判官が時効消滅を認めることは大変困難になります。


そして、裁判所で和解をすると、和解が確定した時点から改めて消滅時効の期間が進行します。


 消滅時効の知識がなくて、相手方と訴訟上の和解をした場合でも、判決が確定した場合と同様で、確定した時点から10年の消滅時効期間が完成しないと消滅時効の主張をすることはできません(民法174条の2第1項)
例え、和解した時点で(若しくは判決が確定した時点)で消滅時効という制度があることを知らなかったとしても「あのときは消滅時効という制度があることを知らなかったから和解は無効だ」と主張しても、(法律上)認められないでしょう。 

法律の諺に「権利の上に眠る者は保護されない」というものがあります。
つまり、法律を知らなくて行為を行った者は「知らなかった」ことを理由に無効を主張できないケースが往々にしてあります。

せっかく認められている法律上の権利を行使しないで、知らないうちに放棄してしまうことのないよう、正しい知識を身につけましょう。
[2016/08/09 22:08 ] | 債務整理 | コメント(0) | トラックバック(0)
消滅時効Q&A第3回 「消滅時効を知らなかった」では取り返しがつきません
みなさん こんにちは

連続でお届けしている「消滅時効Q&A」今回は
「消滅時効という法律上の制度を知らなかったのに、気が付いたら消滅時効の権利を自分で放棄していたなんてひどくないですか?」ということがあるんです。
法律を知らなくて損したということもある今回のテーマをよく読んでもらって、そのような失敗をしないようにしてください。

一般の人は、法律の条文に精通していないことがほとんどです。
なのにもかかわらず、法律に精通している人しか知らないような制度を知らなかったから、消滅時効の権利を行使できなかった、又は知らないうちに権利を放棄していた。
「そんなー」ということがよくあります。
当事務所に相談に来た人で、消滅時効の法律上の定めを知らなかったがゆえに、債務の消滅を図れずに、債務の負担を負っている人も多くいました。
それについての法律の厳しい諺も紹介します。

  消滅時効とは
   
    消滅時効とは一定期間、権利が行使されないと権利が消滅する民法
   で定められている制度です
   貸金業者から借入をし、最後に返済したとき又は最後に借入をしたとき
   (どちらか遅いときから)5年以上経過 した場合は消滅時効が完成し
   ている可能性があります。
 
    最後の返済又は最後の借入から5年以上経過していて、その間に「時効
   の中断」となるような事実がない限り、 消滅時効が完成することになり
   ます。
    「時効の中断」とは訴訟を提起されたり、自分が債務を承認(借入の
   あることを認めること)したり、(残額の一部を弁済したりすることも
   承認となります)強 制執行(差押) されたりすることになります。
   もし、5年以上借入も返済もしていない場合で、貸金業者から、
   請求されたり、訴訟を提起されたりした場合は、お気軽に当事務
   所にご相談ください。


   消滅時効Q&A
   消滅時効に対してよくある質問をQ&A形式でわかりやすく解説します。
Q3  
  私は、借り入れ又は返済の遅い時期から5年以上経過した後
  に裁判を起こされました。

 そのときは、消滅時効のことを知らなかったので、相手側の
 請求を認めて分割で支払う旨の裁判上の和解を締結しました。

 今から消滅時効の完成を主張することはできませんか?
    


 消滅時効の知識がなくて、相手方と訴訟上の和解をした場合でも、判決が確定した場合と同様で、確定した時点から10年の消滅時効期間が完成しないと消滅時効の主張をすることはできません(民法174条の2第1項)
例え、和解した時点で(若しくは判決が確定した時点)で消滅時効という制度があることを知らなかったとしても「あのときは消滅時効という制度があることを知らなかったから和解は無効だ」と主張しても、(法律上)認められないでしょう。
法律の諺に「権利の上に眠る者は保護されない」というものがあります。
つまり、法律を知らなくて行為を行った者は「知らなかった」ことを理由に無効を主張できないケースが往々にしてあります。
消滅時効が完成された後に、債権者から請求を受けたり、裁判を起こされたりした場合の対処については次回またお送りします。
  
 
[2016/06/24 16:58 ] | 債務整理 | コメント(0) | トラックバック(0)
消滅時効についてQ&A第2回
消滅時効とは一定期間、権利が行使されないと権利が消滅する民法で定め
られている制度です
   貸金業者から借入をし、最後に返済したとき又は最後に借入をしたとき
   (どちらか遅いときから)5年以上経過 した場合は消滅時効が完成して
   いる可能性があります。
 
    最後の返済又は最後の借入から5年以上経過していて、その間に「時効
   の中断」となるような事実がない限り、 消滅時効が完成することになりま
   す。
    「時効の中断」とは訴訟を提起されたり、自分が債務を承認(借入のある
   ことを認めること)したり、(残額の一部を弁済したりすることも承認となり
    ます)強 制執行(差押) されたりすることになります。
   もし、5年以上借入も返済もしていない場合で、貸金業者から、請求され
    たり 訴訟を提起されたりした場合は、お気軽に当事務所にご相談くだ
   さい。
  
Q2  
私は、借り入れ又は返済どちらか遅い時期からから10年以上経過しています。
そして借り入れ又は返済のどちらか遅い時期から5年以内に裁判を起こされ
て、判決が確定しました。
そして確定から5年以上が経過しました。
消滅時効は完成していますか?  

A 
確定判決によって確定した権利については、もともと10年より短い時効期間の定め(短期消滅時効)があるものであっても、その時効期間は10年となります。
(民法174条の2第1項)
裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても同様です(同条同項)また確定時に弁済期の到来していない債権については適用されません(同条第2項)
参考 
仮執行宣言が付された支払督促 で、督促異議の申立て期間内に異議の 申立てがない場合又は督促異議の申立てを却下する決定が確定したとき は、支払督促は確定した判決と同一の効力を有する(民事訴訟法396条) ことになり、その場合も時効期間は10年となります。

よって、判決が確定したときから10年が経過していないと消滅時効は完成していません。
具体的事例
Aさんは、2005年10月1日、貸金業者Zから20万円を借りました。
その後、借入も返済もしませんでしたが、2009年10月1日貸金業者Zから 貸金返還請求の訴訟を提起されました。(時効中断)
そして判決が2009年11月30日確定しました。
Aさんは時効の中断を知り、判決確定日から5年経過した2014年12月1日に「消滅時効の主張」をしましたが、 主張は認められませんでした。
貸金業者(商人)からの貸金返還請求権は商法上の債権に該当するので 本来 消滅時効の期間は5年ですが、同請求権が判決の確定により10年となります。
(民法174条の2第1項)
よってAさんの消滅時効が時効の中断後、改めて時効期間が進行し完成するのは判決確定後10年後となる 2019年12月1日となります

[2016/06/16 17:18 ] | 債務整理 | コメント(0) | トラックバック(0)
消滅時効についてQ&A第1回
みなさん こんにちは

長い間、休止していましたがひさびさに再開したいと思います。

今回から、当事務所のホームページでも公開している債務整理に関する事象で、当事務所での過去の相談や依頼の事例の中から、質問の多かった事項についてQ&A形式でご紹介します。

今後とも、みなさんの役に立つ情報を提供したいと考えていますので、宜しくお願い致します。
再開の初回は、消滅時効についてのQ&Aについてです。

消滅時効とは、定期間、権利が行使されないと権利が消滅する民法で定められている制度です
   貸金業者から借入をし、最後に返済したとき又は最後に借入をしたとき   (どちらか遅いときから)5年以上経過 した場合は消滅時効が完成している可能性があります。 
    最後の返済又は最後の借入から5年以上経過していて、その間に「時効の
   中断」となるような事実がない限り、 消滅時効が完成することになります。
Q1 
私は、借り入れも返済もどちらか遅いときから5年以上前で、それ以降は借り入れも返済もしていません。
消滅時効は完成していますか?
    A 
消滅時効が中断されていなければ、消滅時効が完成している可能性があります。
「消滅時効の中断」とは、進行している時効の期間が中断されることで、     
中断された時効期間はその後、再びゼロからスタートすることになります。
時効の中断になる場合については、民法147条に「中断の事由」として定められています。  
下記の行為がなされた場合に時効が中断されます。  
      1、請求
      2、差押、仮差押、仮処分   
      3、債務の承認    

      請求とは裁判上の請求ということになります。    
      訴訟を提起することが必要です。    
      訴訟提起以外にも下記の手続きでも有効です。
    
      支払督促(民法150条)    
      和解または調停の申立(民法151条)   
      破産手続参加、再生手続き参加、更生手続き参加(民法152条)   
      訴訟を介さない請求は「催告」となり催告した後の6ヶ月以内に下記の手続きをした
      場合に時効の中断となります。(民法152条)
      1、裁判上の請求  
      2、支払督促の申立  
      3、和解の申立   
      4、民事調停法、家事事件手続法の調停申立    
      5、破産手続参加、再生手続き参加、更生手続き参加 6、差押、仮差押、仮処分
 
具体的事例を用いて説明しましょう。
事例1
Aさんは2010年5月1日貸金業者Zから20万円を借入、 2011年6月1日に借入金の一部である10万円を返済しました
そのまま何事もなく(返済も借入もせず)、2016年6月1日が経過しました。
Aさんは2016年6月2日の時点で消滅時効を主張することができます。
事例2
Bさんは2010年2010年5月1日貸金業者Xから20万円を借入、 2011年6月1日に借入金の一部である10万円を返済しました
しかし、消滅時効が完成する前の時点である2013年5月1日、貸金業者 XからBさんを被告として裁判所に貸金返還請求の訴えが提起されました。
訴訟の結果、Xが勝訴し、2013年7月1日に判決が確定しました。
Bさんは2016年6月2日に消滅時効を主張しましたが、「時効の中断」により、 Bさんの主張は認められませんでした。
ちなみにBさんの消滅時効の完成の時期は、判決の確定した日から10年後の 2023年7月2日となります。

[2016/06/08 17:56 ] | 債務整理 | コメント(0) | トラックバック(0)
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