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自己破産Q&A 第3回
みなさん こんにちは(こんばんは)
今回も、うちの事務所で自己破産の相談でよくある質問をとりあげます。

「自己破産すると自分のお金を自由に使えなくなるんですか?」
「給料はどうなるのですか?」
といった質問はよくあります。

自己破産を申立て希望の人で、ある程度の財産を保有している人は、
自己の財産を債権者に弁済した後に、それでも借金が全額弁済されない場合で、かつ支払いができない状態で免責が認められる手続きの流れとなります。
その場合、自己の財産は裁判所(が選任した破産管財人)が調査して、財産を債権者に公平に弁済配当する手続きとなります。

しかし、一定以上の財産を保有していない場合は、財産を管理されることはありません。その場合は事実上自己の財産に制約を課せられません。
私の事務所でも自己破産の事件はほとんどが後者のパターンです。
財産を管理される場合でも、全ての財産を取り上げられると生活ができなくなってしまいます。
よって破産者が生活ができるように法律で一定の財産は自分で利用処分ができます。その自分が利用処分できる財産のことを「自由財産」といいます。
今回は「自由財産」についてお話します。
詳しくは、以下でご説明します。
Q 破産してしまうと、自分の財産は債権者に弁済されるために取り上げられると聞きましたが、破産すると生活できなくなるのでは?と心配です。
また、破産手続が終了しても給料等今後取得予定の財産について何か制約はあるのでしょうか?

A
破産手続開始後の破産者の財産管理
破産手続は、破産申立人の財産を換価(財産物を金銭に換える)して債権者に弁済するという手続きですので、破産申立人の主要な財産は原則、裁判所から管理されることになります(具体的に裁判所が選任した破産管財人が事実上管理・処分することになります)

その(破産者の有する)財産の集合体を「破産財団」と言います。
換価されて債権者に弁済・配当されたり、換価処分できない財産は破産者に戻されることがあります。

以上のように破産した人は、原則保有する財産を自分で管理・処分することができなくなります。

しかし破産者の保有する全ての財産をとりあげてしまうと破産者は生活ができなくなります。

よって、個人が破産する場合は、生活のために必要な財産については、上記の制度の例外として破産者が管理処分することができます。

この破産者が保有を許された財産のことを「自由財産」といいます。

自由財産となる財産

1、99万円以下の現金
  民事執行法131条3号で定められている規定の金額に2分の3を乗じた額の現金は自由財産とされています。(破産法34条3項1号)

民事執行法131条3号 
標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

政令というのは「民事執行法施行令」のことで、「政令で定める金額」とは同令第1条で
「66万円」と定められています。

66万円に3/2を乗じると99万円となります。

よって99万円までの現金は自由財産として破産者が管理処分できます。
現金以外の預貯金は自由財産には含まれません。

例:破産者が以下の財産を保有した場合
現金32万円、預貯金(銀行口座に保有する残高)30万円、有価証券30万円相当
現金の32万円しか自由財産とならない

破産法34条3項1号
民事執行法第百三十一条第三号に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭


次回は「現金」以外の自由財産についてお話します。
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[2016/08/21 22:14 ] | その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
自己破産Q&A第2回
 Q2 一度も返済していない借金があるのですが、債務整理できますか?
      破産のときはどうなりますか?

   A2,
   任意整理の場合は債権者との交渉が難しくなる場合があります。
   破産手続きの場合、免責に異議を出される可能性があります。

   破産手続においては、債務の免責に関しては、重大な利害関係を有する
   債権者に対して(破産手続において自己の債権に関する範囲で)異議を
   申し出る権利が認められています。
   

   異議が出されたとしても、免責するかどうかは裁判官の判断になります
   から、判断に影響を与えることはあっても、必ずしも免責が許可されない
   というわけではありません。

   債権者の異議に対して、裁判官が「免責を認めるのか不適当」と判断す
   ればその借り入れについては免責が認められないこともあります。
   (借金が免除されないということです)

   実務上は、借入の原因とその後の返済状況について債務者側に悪質な
   意図がないかぎり、免責が認められないことはほぼありません。


   個人再生手続きの場合再生計画案に不同意を出される可能性が
   あります。
   法的整理の場合、でてくるケースとしては、当初から意図的な行為で
   借りた場合(はじめから返す意思はなく、法的整理により債務をゼロ
   にするつもりで借りた)詐欺的借入の場合には、詐欺罪に該当する
   可能性もでてきます。

   そしてその場合、「破産となる原因があることについて、そのような
   事実はないと騙して借入をした場合には「免責不許可事由」に該当
   し、免責(債務の支払い義務が免除されること)許可されない場合
   があります。

   また、破産申立により債務が免責されることを知り、破産するつも
   りで、詐術を用いてお金を借りた場合は、免責不許可事項に該当
   し、破産しても免責が認められない(免除されない 借金がゼロに
   ならない)
   ということになります。

   個別の事情で(金額や期間等)により判断も異なりますから、一度
   も返済していない場合、弁護士や司法書士によく相談すると良い
   でしょう。

[2016/07/17 17:41 ] | その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
自己破産Q&A第1回 
みなさん こんにちは、
今回は「自己破産」についてQ&A形式でお知らせします。
自己破産手続とは、 自分の財産や収入超える借り入れがあり、
 継続的に支払をしていくことが不可能な状 態に至ったときに裁判所に申立て、法律上、 借金の支払義務を免除される手続です。
自己破産について、当事務所での実務経験の中で、「よく聞かれる質問」や「よく相談される事項」について、Q&A形式でわかりやすく解説します。

「自己破産」の第1回は「自己破産すると他人に知られますか」という
相談者から多く質問される事項について解説します。


Q1 自己破産をすると他人に知られますか?

   A1 
   自己破産手続きをすると、手続き完了時に「官報」(政府が発行する広報
   媒体、法令の新設や改正、行政処分や、裁判所等官公庁の決定事項等
   が載せられている)に掲載されます。

   (一般の人はほとんど官報を読む場合はないので、あまり広く知られると
   いうイメージではありません)

   そして「破産者名簿」に掲載されることになります。

   「破産者名簿」とはその人の本籍地の市区町村役場が管理している名
   簿で「身分証明書」に記載される破産者情報、第3者が閲覧することは
   できません。

   また免責(破産申立人の債務がゼロになることとする決定)が決定さ
   れると、抹消されます。
   復権(破産手続き上の資格制限が解除されることです免責許可の
   決定が確定されれば、復権となります)になっても同様です。

   免責が不許可になると破産者名簿に記載されますが、復権により
   抹消されます。

   「復権は具体的にどういう場合にされるのですか?」
   「復権には2種類あり、①免責許可が確定したとき②破産者が破産
   手続き開始以降、破産法265条の罪(破産詐欺罪)について有罪の
   確定判決をうけることなく10年を経過したとき(破産法255条1頁4号)

   「2種類の復権により破産者名簿への記載はどのように異なるので
   すか?」

      ① の場合、そもそも破産者名簿に記載されません。

   (但し、破産開始決定から1ヶ月経過しても免責許可申請等の
   手続きをしていない場合、いったん記載される可能性あり)

       ② の場合、破産者名簿に記載されるが、復権で抹消されます。



[2016/07/01 17:50 ] | その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
番外編 事務所日記
みなさん こんにちは

高知県(幡多郡)四万十市中村の司法書士事務所です。

本日は、少し脱線して、販促商品のことについて語ります。

昨日、注文していた販促商品(ボールペン、写真)が届いたので、ご近所の人や、
同級生、知人友人に配りました。
DSC00571-1.jpg

けっこう、好評で「もっと欲しい」と言う人もいました。

基本的には、「中村での開業移転記念」として「無料相談」に来てくれた人に進呈するものです。


同じく、「無料相談」に事務所に来所していただいた方に進呈する「粗品」消しゴムです。
(どれか1個です。せこい・・・すんません (;^_^・・・)DSC00590.jpg
上が車両編で下が動物編
DSC00594.jpg
これは契約成立記念品です
DSC00608.jpg
これは、無料相談後、委任契約をしていただいた方に進呈する「粗品」スポットライトです。
(基本、どれか1個です。実は100円ショップでも売ってた(;^_^)
けっこう小さくて(高さ10cmもない)、「実用的」というよりはオブジェで利用してもらえばという感じです。
ボタン電池で光るところがいいです。

いずれも期間、数量限定ですので、期間が経過して本ブログをご覧になってきていただいた方に、もしその時なかったら「ごめんなさい」

[2016/06/18 13:21 ] | その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
事務所日記 消滅時効完成を妨げる その3
先回からの続きです 最終話です。
内容証明の問題点は、
1、依頼者Z(ゼット)の承諾をとっていない、時間が無かったので独断ですが、
もし、内容証明について、「納得行かない」ということであれば
{(爾後承諾が取れない場合は)料金は請求しないようにしますということを、後ほど
依頼者の方に伝えました。}
2、送達ははやくて明日午前中、通常なら休み(明日は土曜日)
3、到達主義なので、月曜日に到達(3/28)すると、時効中断はできない。
注釈4 隔地者間の意思表示は、到達といってその文書やら内容やらがその人に届いて
はじめて効力が発生する。(民法97条)
例外として発信主義といって発送したときに効力が発生する場合もある)(民法526・527条)

今後の方針
1、FAX送信記録を時効中断の証拠として訴訟提起
2もし、内容証明が明日配達されたら、完全な証拠となる
3、FAX送信記録は、内容証明に比較すると弱い、
A社のFAXでも受信記録にのこってるはずだが、もし、A社が「そんなもの知らない」
といったら、送信記録だけだと弱い(訴訟では争点になり、100%認められるとはいいがたい)
(内容証明に比較するとの話、FAXでもじゅうぶんいけると思ってる)





しかし、今日(金曜日)電話しなかったら、月曜日に(時効完成後)履歴がきて、「うっそー」といってどうにもならなかった
ということを考えるとこわいですね。
A社も時効完成日を知って、わざと「月曜日ですよ」といってたわけじゃないだろうけど、
あまりにも日付が微妙な日付なので疑いたくなりますよね。







注釈5
信販会社も含めて金融機関は土日祝日休みです
銀行と異なり、民間の金融会社(銀行も民間ですが、ノンバンクといったほうがいいですね)
土日も店舗を
あけて営業しているところは、ありますが、(特に信販会社は受付窓口を
営業してるとこが多いですね)これは銀行で言うと窓口
、本社機能は休日です。
ただ、休日でも社員は出勤しているケースが多いので
(僕も金融にいたとき、よく土日出勤しました)
その場合に受領、もしくは、金融会社でも土日に書面の受領しているととこが多いので、
いちかばちかで内容証明発送しました、(結果的には月曜日に受領されたので、結果的に役に立たなかった)

[2011/07/10 18:16 ] | その他 | コメント(0) | トラックバック(0)
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